1955-12-07 第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
従つて失業対策事業費の補助金なり、地方負担分なりのやり繰りにおいて今までもやつてきておることかと存じますが、それがもし何らか国の施策によつて、さらにより多くのものを出さなければならないというようなことになりますというと、これはやはり地方負担に対しまして相当の問題になつてくるわけでございまして、私どもといたしましては、まだ具体的にそれらの点につきまして話し合いをいたしておりません。
従つて失業対策事業費の補助金なり、地方負担分なりのやり繰りにおいて今までもやつてきておることかと存じますが、それがもし何らか国の施策によつて、さらにより多くのものを出さなければならないというようなことになりますというと、これはやはり地方負担に対しまして相当の問題になつてくるわけでございまして、私どもといたしましては、まだ具体的にそれらの点につきまして話し合いをいたしておりません。
鉱害対策として来年度予算を本年度予算で使おうと、それによつて失業対策をするんだということを決定を頂きました。結構であります。併しながら鉱害対策費というものがどこの山にもどこの地方にもあるというものでもございません。長崎にもありません。福岡の炭鉱にも常磐の山にもないわけであります。従つて対策を一つ一つ立てて頂きましても、実際それを当てはめてそれが我々に影響するということは殆んどないわけであります。
さらに、一部に目的税をつくつて、目的税によつて失業対策事業をやつたらどうかという意見も、新聞等にも出ているのでございますが、私はこれはどうも意図するところはわかりますけれども、あまり適切なる方法ではないじやないかと思つている。
又炭鉱地帯におきましては、鉱害復旧事業として、鉱害復旧事業の繰上げ施行によつて失業対策を大きく取上げて考えようとしておるようでありますが、これもいずれ大蔵当局によつて折衝、まあ、お話があることと思いまするが、こういう問題に対して、大蔵大臣どうお考えになつておりますか。炭鉱の問題に触れましたので一言触れておきたいと思います。
○委員長（栗山良夫君） 先ほど古池次官にも私いろいろ注文をつけながら御準備を願うようにしたときに、政府として一体となつて対処したいというのは失業対策のことであつて、産業政策のことを私に言つたのではないというお話でございましたが、私とちよつと受取り方が違うので、私自身としては失業対策を今やる場合には、デフレ政策という一つのはつきりした政策の下で起きるんだから、従つて失業対策というものを立てるためには産業政策
従つて、失業対策費等につきましても、昨年度よりは上まわるものを計上いたしている次第でございます。むろんこれで十分でございませんので、その他職業のあつせん、あるいはもつと合理的なあつせん機構というようなことも、今後心がけて参る予定でやつているのであります。
ところが、失業対策事業を実施いたします事業主体におきましては、数カ年に亘つて失業対策事業を実施いたしておりますために、適当な事業の施行場所がない、現場がないというようなことからいたしまして、事業費を相当使つて高度な作業をせざるを得ないというような事態が相当殖えて参りました。
従つてその地方から又都市からの申請に対しましては、そういうことを勘案せられて、そうしてできるだけこれが普遍的に行われて、そうして公共事業が行われておりまする場所以外の、そういうものが行われていない地方へ対しまして、一つ重点的にそういう方法を、こういうものによつて失業対策を措置して行くということは、これは非常に大切だと思います。
算定をして来るのであるから、おのずからそのほうの改正からいたして行かなければならないのでありますが、今の東京都の三百三十五円ですか、それから地方の二百円内外というんですがね、これは今日の物価水準からして、これらに雇用される労働者というものは、いずれにしても最低のいわゆる生活をいたしておる人である、それから又同時に必ずしも社会人として概ね非常に気の毒な人が多いということが考えられるわけですが、従つて失業対策
従つて失業対策費は十億円増加となつておりますが、失業増加で職業安定所はあぶれることは必至でございまして、具体的な例を申上げますると、飯塚の職安にはこれは組合のほうから聞いたことでございますが、九千人押しかけている。田川の職安では八千人が群がつていると聞くのであります。
○山花委員 今すぐこの失業対策、特にその対象となる人員の御訂正といつても、あるいは無理かもしれませんが、労働省の使命が他の役所と違い、労働者のサービス省として創設されたことをよくお考えを願つて、失業対策、失業問題、この解決のために一段の努力を払われんことを希望いたしまして、これら失業問題に関しては後日詳細にただすことにいたしまして、行政機構改革問題に関して、特に労働関係につきお尋ねをいたしたいのであります
この減つた分が一億六千五百万円、総額が動かないで、補助単価及び補助率がかわつて参りますので、さらに補正予算によつて失業対策費の総予算がふえております。それの増が一億二千万円でございます。これは特例法に伴う事業分量の減を補填するものでありますが、それに見合う地方負担が四千万円ございます。
石炭の企業整備に伴いまして、当然失業者がふえるのでありますから、それに伴つて失業対策事業を漸増するということは当然でありますが、これらの点につきましても、中央とされまして、各市当局を適当なる方法で御指導願いたいと考える次第であります。
これは非常に矛盾した話だと、こう思うのですが、これはどうしても凶作地帯の本当に収穫皆無地という所は、これを一つ特別の取扱いにして近所の赤土でも何でもとつて客土をやり、或いは農道を直したらいいじやないかというようなものがありましたら、こんなものは全部それくらいのものは自家労働力でできるですから、従つて失業対策の今事業をやつておりますように、賃金が仮に内地が二百五十円としましたら二百円でもいいと思うのです
よつて、失業対策事業における国庫補助の実額を総事業費の九割以上とし、また例年実施のやむなきに至つている盆暮れ手当は国庫負担とし、なお賃金は適当に増額されたいとの趣旨のものであります。 日程第二八は、日程第一五と同趣旨でありますので、これを省略いたします。
○政府委員（安井謙君） それはまあ見解の相違にもなるかと思いますが、失業者の状況が非常に恒常化しておる、従つて失業対策が単なる失業対策の概念以上のものであつて今日では毎日毎日が雇用でなくて解雇であるという見方も確かに私どもも根拠のあることであろうと思いますが、併しやはりそうだといつてそれだけで終る性質のものではない、飽くまで失業対策は失業対策の一環であることにはまだ間違いたないと思います。
潜在失業者はわからぬという話でありますが、日本の場合はむしろ失業問題にとつても、潜在失業者の方が問題なのでありまして、それをどう考えるかによつて、失業対策もやはりかわつて来なければならぬと思うのであります。そういう点については、はつきりした資料をもらいたいと思いますが、御存じないというのではしようがないと思います。
日程第一一、失業対策事業に関する陳情、北海道市議会議長会会長、小樽市議会議長岩谷靜衛提出の要旨は、いわゆる特需的好景気により、一時小康を得ていた失業情勢は、その後の経済変動に伴い、再び悪化の一途をたどり、ために社会的、政治的治安問題にまで発展している現況であり、従つて失業対策の確立及びその事業の拡充、積極化はきわめて喫緊のことであるよつて政府においてはこの事情を勘案の上、緊急失業対策法第九條の規定を
○重盛壽治君 そうしますと、これは労働委員会の扱い方になろうと思いますが、労働委員会としては先ほど私の申上げますように、面接の仕事としては失業対策の防止ということであつて、失業対策の防止をやることのためには、この関係した、いわゆる紡績産業の健全化を図つて行かなければならない。紡績産業の健全化を図るということになれば、先ず貿易に待たなければならん。
請願百十九号、失業対策事業に関する請願並びに請願九百九十七号及び陳情六百五十七号は、いずれも失業対策事業において資材費の国庫補助を増額し、賃金単価を引上げ、労働者の就労日数を増加し、更に失業対策事業を單なる失業救済事業から事業本位のものに質を転換させる等の措置によつて、失業対策事業の質量的向上を図るよう要請するものであります。
たまたまこういうような方法でのつぴきならない生活の最後の保持策を講じている者に対しまして、これを何らか政治的に穏便な方法によつて失業対策を講ずる、あるいはいろいろな方法で適当な処置をとるという配慮なしに、警察権力の発動によりまして、大々的に検挙したり、襲撃したりするというようなことになりますと、これは單なる脱税とかなんとかいう問題でなくして、両民族の間に何か一つの大きな反感のようなものを抱かせる結果